釜石市議会 2022-12-14 12月14日－03号
また、今年９月に岩手県が公表した地震・津波被害想定では、東北地方太平洋沖地震の想定において釜石市の避難者数が8500人となっておりますことから、東日本大震災の時と同様に厳しいものと捉えております。
また、今年９月に岩手県が公表した地震・津波被害想定では、東北地方太平洋沖地震の想定において釜石市の避難者数が8500人となっておりますことから、東日本大震災の時と同様に厳しいものと捉えております。
まず、今年３月末に岩手県が津波防災地域づくりに関する法律に基づいて公表した新たな津波浸水想定の計算条件等の内容について、本市で将来最大クラスの津波を発生させる地震は、平成23年３月に発生し、本市に甚大な被害をもたらした東北地方太平洋沖地震であり、令和２年に内閣府が公表した日本海溝（三陸・日高沖）モデルとは異なることを説明し、地震の発生確率については、地震調査研究推進本部が示した長期評価によれば、東北地方太平洋沖地震
今年３月29日に岩手県から示された最大クラスの津波浸水想定は、東北地方太平洋沖地震のほか、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震と、過去に岩手県沿岸に最大クラスの津波をもたらした明治三陸地震、昭和三陸地震の合計５つの津波を選定し、その浸水想定区域を重ね合わせ、最大となる浸水域分布を作成したものです。
この津波浸水想定は、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震と、過去に岩手県沿岸に最大クラスの津波をもたらした明治三陸地震、昭和三陸地震及び東北地方太平洋沖地震による合計５つの津波を選定し、その浸水想定区域を重ね合わせ、最大となる津波域分布を作成したものであります。
の一部を改正する条例 議案第１３号 令和元年台風第１９号により被災した者に対するへき地保育所、児童館及び学童の家の使用料の免除に関する条例の一部を改正する条例 議案第１４号 宮古市子ども条例 議案第１５号 財産の処分に関する議決の変更に関し議決を求めることについて 議案第１７号 宮古市と岩手県との間の宮古市災害弔慰金等審査会の委員の任命及び平成２３年東北地方太平洋沖地震及
めることにつ いて日程第19 議案第19号 令和２年度大船渡市下水道事業会計補正予算（第１号）を定めることについ て日程第20 議案第20号 令和２年度大船渡市水道事業会計補正予算（第１号）を定めることについて日程第21 議案第21号 市道路線の廃止について日程第22 議案第22号 災害弔慰金等支給審査会の委員の任命及び平成23年東北地方太平洋沖地震及
105号 負担付きの寄附を受けることに関し議決を求めることについて第18 議案第106号 財産の無償貸付けに関し議決を求めることについて第19 議案第107号 釜石市営住宅等の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて第20 議案第108号 釜石市中村郷土芸能どんがた館の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて第21 議案第109号 災害弔慰金等支給審査会の委員の任命及び平成23年東北地方太平洋沖地震及
105号 負担付きの寄附を受けることに関し議決を求めることについて第19 議案第106号 財産の無償貸付けに関し議決を求めることについて第20 議案第107号 釜石市営住宅等の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて第21 議案第108号 釜石市中村郷土芸能どんがた館の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて第22 議案第109号 災害弔慰金等支給審査会の委員の任命及び平成23年東北地方太平洋沖地震及
号、災害弔慰金等支給審査会の委員の任命及び平成23年東北地方太平洋沖地震及び津波に係る災害弔慰金等支給審査会の運営に関する事務の委託を廃止する協議に関し議決を求めることについてまで、以上22件を一括議題といたします。
するへき地保育所、児童館及び学童の家の使用料の免除に関する条例の一部を改正する条例 日程第１６ 議案第１４号 宮古市子ども条例 日程第１７ 議案第１５号 財産の処分に関する議決の変更に関し議決を求めることについて 日程第１８ 議案第１６号 負担付きの寄附を受けることに関し議決を求めることについて 日程第１９ 議案第１７号 宮古市と岩手県との間の宮古市災害弔慰金等審査会の委員の任命及び平成２３年東北地方太平洋沖地震及
回陸前高田市議会定例会会議録議事日程第１号 令和２年１１月２７日（金曜日）午前１０時開議日程第１ 会期決定日程第２ 会議録署名議員の指名日程第３ 例月出納検査の結果報告日程第４ 議案第１号 市道路線の廃止について日程第５ 議案第２号 市道路線の認定について日程第６ 議案第３号 災害弔慰金等支給審査会の委員の任命及び平成23年東北地方太平洋沖地震及
４月21日、内閣府の防災担当者から出されました、この日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデルの検討について、概要報告でありますが、によりますと、中央会議、東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会の報告では、市長の答弁にありましたように、今後の地震・津波対策の想定は、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの巨大な地震・津波を検討していくべきである、これが平成23年９月ですから、あの東日本大震災
今回の内閣府から公表された日本海溝、千島海溝沿いにおける最大クラスの地震とは、東北地方太平洋沖地震の大滑り域の中心的な領域に隣接する場所を震源と想定されたものであります。 推定される地震の規模は、日本海溝モデルでマグニチュード9.1、千島海溝モデルでマグニチュード9.3となっており、特に日本海溝沿いの地震の発生はかなり切迫している状況と発表されております。
2011年、平成23年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震以来、2014年９月の御嶽山、同年８月及び2015年５月の口永良部島、６月の浅間山と箱根山、８月の桜島、９月の阿蘇山、さらに2018年１月の草津白根山など、国内の火山は活動期に入ったとも言われております。
本案は、平成23年、東北地方太平洋沖地震により発生した東京電力株式会社原子力発電所事故に起因する放射性物質による影響対策に要した費用で、東京電力に損害賠償を請求したもののうち、いまだ賠償を受けていない額について原子力損害賠償紛争解決センターに対し、損害賠償の支払いのあっせんの申立てをしようとするものであります。 なお、市民環境部長から補足説明させます。
防災情報ナビによりますと、過去のマグニチュード6.0以上の地震を見ますと、1901年、明治34年から2000年、平成12年までは、10年ごとに見ると１回から３回の発生でございましたが、その後、2001年、平成13年から2010年、平成22年の10年間では５回、2011年、平成23年、まさに東北地方太平洋沖地震のあったあの年でございますが、あれから今まで7.5年の間にマグニチュード6.0以上の地震が52
本案は、平成23年東北地方太平洋沖地震により発生した東京電力株式会社原子力発電所事故に起因する放射性物質による影響対策に要した費用のうち、平成24年度から平成26年度までに実施したものに係る損害賠償請求に関し、あっせんの申し立てを行った原子力損害賠償紛争解決センターから和解案の提示を受け、東京電力ホールディングス株式会社と和解しようとするものであります。
本条例は、平成２３年東北地方太平洋沖地震、いわゆる東日本大震災の被災者支援として、被災者が市内の鉱泉浴場に入湯する場合において入湯税を課さないこととした期間が終了したことから、廃止しようとするものであります。 次に、施行期日でありますが、本条例は公布の日から施行しようとするものであります。 以上で説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
本条例は、平成２３年東北地方太平洋沖地震、いわゆる東日本大震災の被災者支援として、被災者が鉱泉浴場に入湯する場合において入湯税を課さないこととした期間が終了したことから、廃止しようとするものであります。 次に、議案第７号は、花巻市手数料条例の一部を改正する条例であります。
平成23年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震では、旧診療所は停電と建物の被害状況が不明だったことから、診療所としての機能を果たすことができず、屋外や役場等での対応をしたところでございます。このことから、新診療所では災害などによる停電時でも電力の供給ができる機能を持った設備を備えたところでございます。